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ドメインって?
元来、インターネット上の「住所」とはIPアドレス(例:211.2.102.5)と呼ばれる数字を羅列したものでした。しかし、これでは覚えにくいという事情に より、IPアドレスを言葉で、つまりドメイン名(=ドメイン)にて表すようになったのです。より使いやすく、また覚えやすくなったと思いませんか?
ドメイン名は世界でただ1つ存在するインターネット上のアドレスです。よく同姓同名の人や全く同じ企業名を見かけることがありますが、インターネットの世界には同一のドメイン名は存在しません。たった1つのドメイン名であるからこそ取得する意味があり、そして利用効果もあるのです。誰でも簡単にドメイン名を取得することが出来る今、ドメイン名の争奪戦は激化しつつあります。早く取得しないと誰かに先に 取得されてしまう―――そう、ドメイン取得は早い者勝ちなのです。もし希望するドメイン名がある場合、一刻も早くお申し込みすることをお勧めします。
.comドメイン
.comはgTLD(Generic Top Level Domain)のうちの一つです。 日本でも以前は、「どっと混む」にもじって店舗サイトなどに人気がありました。.comドメインはいくつでも登録することができます。comの他に4種類(.org/.net/.info/.biz)あり、それぞれのドメインの詳細については下記の表をご覧下さい
.com
会社組織などの営利団体に割り当てられます。ただし、現在では申請にあたって特に審査や書類の提出などはないため、事実上、誰でも登録することができます。
.net
ネットワーク事業者など、ネットワークの管理組織に割り当てられています。しかし、「.com」と同様現在では申請の際に特に審査や書類の提出などはないため、事実上、誰でも登録することができます。
.org
個人や非営利団体など、他のgTLDに該当しない組織に割り当てられます。しかし、「.com」「.net」と同様現在では申請の際に特に審査や書類の提出などはないため、事実上、誰でも登録することができます。
.info
情報提供などの用途をはじめ、幅広い利用が可能です。誰でも登録することができます。
.biz
個人・法人の商用目的のためのドメイン名です。誰でも登録することができます。
属性型JPドメイン
日本人にとって最も身近なドメイン名とも言える属性型JPドメインは日本という国に割り当てられたものです。属性型JPドメインの構成はこのようになっています。
属性とはJPドメインの前に付けられる2文字のアルファベットのことで、これによってドメイン保有者を定義します。
.co.jp
[商業法人]
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社 および信用金庫、信用組合その他の営利法人。
ただし、その法人が外国法人である場合には、外国会社の登記を日本において行っている(日本国内に営業所を持っている)会社に限ります。
.ne.jp
[ネットワークサービス提供者]
日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス 。
登録するドメイン名をネットワーク上における利用者の識別子の一部とするために利用すること。
日本に在住する個人または 日本に登記のある法人に限る。
ネットワークサービスの提供者が個人の場合は提供者本人、法人の場合は、法人の代表者。
.ac.jp
[教育および学術機関]
学校教育法および他の法律の規定による学校、学校法人、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校。ただし、小・中学校、および高等学校は、AC属性のドメイン名の割り当ては行いません。地域型ドメイン名の割り当て対象となります。
.ed.jp
[教育機関]
(a) 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校および各種学校のうち主に18歳未満を対象とするもの
(b) (a)に準じる組織で主に18歳未満の児童・生徒を対象とするもの
(c) (a)または(b)に該当する組織を複数設置している学校法人
(a)または(b)に該当する組織を複数設置している大学および大学の学部
(a)または(b)に該当する組織をまとめる公立の教育センターまたは公立の教育ネットワーク
.go.jp
[日本国政府機関]
政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人(特殊会社を除く)。
.or.jp
非商業法人]
財団法人(一般、公益)、社団法人(一般、公益)、医療法人、監査法人、宗教法人、特殊法人、農業共同組合、生活協同組合、その他 CO,AC,GO のいずれにも属さない日本国法に基づいて設立された法人、外国政府機関の在日公館その他の組織ならびに、国連等の公的な国際機関、各国地方政府(州政府)等の駐日代表部事務所。
.gr.jp
[任意団体]
複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体。代表者、副代表者は日本に在住する個人または日本に登記のある法人に限る。
申請には、代表者印および副代表者印を捺印したGRドメイン登録申請書 、代表者印および副代表者印の印鑑証明書の提出が必要です。